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渡辺 邦夫*; 廣瀬 勝己*; 竹内 真司*; 前川 恵輔
no journal, ,
福島県下では多くの地点で空間線量率の時間変化や日変化などが測定されている。これらのデータは、地域的な空間線量率の変化を速やかに把握し、地域の方の安心感を醸成するために不可欠である。空間線量率の変化は、将来的な放射性物質の放出のほか、山地からの放射性物質の移動、地表からの蒸発による溶存放射性物質やそれを吸着したコロイド物質の輸送と濃縮、気象変化などによって生ずると考えられる。われわれは、多くの空間放射線量率データをネットワーク的に把握し、地域的な変動をいち早く検知し公開するシステムを開発するとともに、この線量率変化のメカニズムについて気象要因や土中の水分移動の観点から研究を行っている。本発表は、そのうち、監視ネットワークの妥当性とその改良に向けたより詳細なデータ取得方法について報告する。
廣瀬 勝己*; 渡辺 邦夫*; 竹内 真司*; 前川 恵輔
no journal, ,
東京電力福島第一原子力発電所から放出された主な放射性核種が原発事故直後、どの程度の割合でどの地域に降下したかは必ずしも十分に計測されていない。このことが初期被曝量の推定が難しい一因となっている。そこで、福島県各地のモニタリングポストなどで測定されている空間線量率の長期変化トレンドを解析し、初期の降下放射性物質比の推定を行った。推定に際しては、測定場所を3月に移動した地点があることや、高放射線量下では計測誤差が大きい傾向があることを考慮し、2011年4月1日から2011年10月31日までの日データを用いた。解析の結果、初期の各核種の影響の割合などが予察的に得られたので報告する。
森 英治; 佐藤 博; 舟木 泰智; 櫻井 良樹
no journal, ,
本報告では、除染モデル実証事業における大型建物,宅地等の除染の概要について説明する。大型建物,家屋等に付着した土埃等は、雨の流れによって溜まる箇所(雨樋,雨だれ部)に堆積しており、これらに吸着したセシウムも多く残留している。壁に付着・残留しているセシウムは屋根,地面に比べ1/10程度と少ない。道路(舗装面)は、周辺の農地やグラウンドなどの土面と比べ、空間線量が低い傾向がある。これは事故以降の降雨等により、放射性物質が洗い流されたことによるものと考えられる。また、高線量地域のアスファルト舗装面の表面汚染密度の深度分布を測定した結果、放射性物質は密粒度の舗装面では表面から深度約3mm程度、多孔質アスファルト舗装(排水性舗装等)でも表面から深度約5mm程度までにほとんど付着・残留している。除染等で発生した洗浄水及び事故以前からの滞留水(プール水等)の処理については、汚染度,濁度等を考慮し、凝集・沈殿,吸着,ろ過等を組合せて処理することで、排水基準を満足する処理が実施できた。(本内容は除染モデル実証事業等の成果報告会で発表されたもの)
永井 晴康
no journal, ,
福島第一原子力発電所事故に伴い環境中に放出された放射性物質について、環境汚染状況を把握し除染対策を検討するうえで、放射性物質の環境中分布と移行過程を詳細に解析することが重要である。原子力機構では、事故により放出された放射性物質の環境中移行の詳細解析を進めている。本報告では、これまでに大気拡散予測システムWSPEEDI-IIを用いて実施した大気放出量の推定及び大気拡散解析について紹介する。大気放出量推定には、環境モニタリングデータと大気拡散シミュレーションの比較から、測定された放射性ヨウ素とセシウムの大気中濃度を、単位放出率(1Bq/h)を仮定した大気拡散計算による同地点の濃度で割ることで実放出率を求めた。大気拡散解析では、原子力発電所周辺地域を対象とした局地解析から東日本域での詳細解析を実施し、福島県内の高線量地域の形成メカニズムの解明と、広域の
Cs降下量分布の再現による推定放出量データの妥当性確認,分布形成過程の解明などを行った。
石田 順一郎
no journal, ,
日本原子力研究開発機構は内閣府委託事業として、警戒区域等に指定された11市町村で除染モデル実証事業を進めてきた。本報告では、除染モデル実証事業の目的,体制、及びその成果の概要について紹介する。
操上 広志; 森 英治; 北野 光昭
no journal, ,
本報告では、除染モデル実証事業における、森林, 農地等の除染の概要について説明する。森林の除染の結果、落葉の除去だけでは除染効果はほとんど認められなかったが、腐植土までを除去した場合、線量率の明確な低下が認められた。農地に対する除染においては、汚染レベルに応じて撹拌耕, 反転耕, 天地返し, 表土剥ぎを適用した。天地返し及び表土剥ぎは線量低減の観点からは効果が大きかったが、表土剥ぎでは除去土壌等の発生が多大となった。
北野 光昭; 佐藤 隆; 川瀬 啓一
no journal, ,
日本原子力研究開発機構は、内閣府委託事業として警戒区域等に指定された11市町村で除染モデル実証事業を進めてきた。このうち福島第一原子力発電所の北側の警戒区域及び計画的避難区域内の4市町村で実施したAグループ除染モデル事業の概要について、ポスター発表により報告する。除染モデル実証事業では、除染事業を滞りなく実施でき、(1)試行技術も含めた除染技術の除染効果(低減率)及び空間線量率の定量効果、(2)除去の種類と発生量、(3)作業従事者の被ばく量等を確認できた。
梅澤 克洋; 竹内 義夫; 加藤 貢
no journal, ,
日本原子力研究開発機構は、内閣府委託事業として警戒区域等に指定された11市町村で除染モデル実証事業を進めてきた。このうち葛尾村,田村市,富岡町で実施したBグループ除染モデル実証事業の概要について、ポスター発表により報告する。除染モデル実証事業では、除染事業を滞りなく実施でき、(1)除染対象ごとの除染効果及び面的除染の効果、(2)除去土壌等の発生物量、(3)作業員数及び作業における平均被ばく量等を確認できた。
小林 卓也; 川村 英之; 永井 晴康; 茅野 政道
no journal, ,
東京電力福島第一原子力発電所事故では大量の放射性物質が大気・陸域経由又は直接放出の形態で海洋へ放出された。海洋環境の汚染状況を把握し中長期的対策を検討するために、事故により放出された放射性物質の量を推定し拡散過程を解析することは重要である。そこで原子力機構では放射性物質の海洋への直接放出量を推定し、数値シミュレーションによって福島沿岸海域及び日本近海域における海水中放射性物質の拡散状況の再現を試みるとともに北太平洋海域における海水中放射性物質の拡散について2014年3月まで予測した。さらに、放射性物質が太平洋へ放出された期間における大気放出量の再評価を行った。
江尻 明; 遠藤 善治; 浅野 智宏
no journal, ,
警戒区域等の除染、特に高線量地域においては作業員の放射線管理(被ばく管理)の方策を確立することが不可欠である。本除染モデル実証事業においては放射性物質の放出により空間線量が非常に高い地区が混在し、さらにはこれら除染対象となる地区が広域に及んでいることなどから、放射線管理,被ばく管理及び入退域管理についてのデータを取得できるよう計画立案後、作業を実施した。本モデル事業は、200ヘクタールを超える屋外環境が対象であり、管理の対象である線源も広い地域に分布していることから、従来の核燃料使用施設等の放射線管理とは異なる対応が必要であった。本実証事業で得られた知見は以下のとおりである。(1)作業環境の事前把握、除染手法と作業手順の最適化及び作業時間の制限を行うことによる外部被ばく低減方法。(2)スクリーニングポイントを設置することによる汚染コントロール方法。(3)市販線量計(ポケット線量計)による外部被ばく管理方法。(4)身体負荷等に配慮した防護装備の決定方法。(5)スクリーニングによる内部被ばく管理方法(高土壌濃度・高粉塵作業を除く放射性物質の体内取込み判定)。
田辺 務; 和田 孝雄; 飯島 和毅
no journal, ,
日本原子力研究開発機構は、内閣府委託事業として警戒区域等に指定された11市町村で除染モデル実証事業を進めてきた。このうち福島第一原子力発電所の南側の警戒区域を含む4市町村(大熊町,川内村,楢葉町,広野町)で実施したCグループ除染モデル事業の概要について、ポスター発表により報告する。除染モデル実証事業では、除染事業を滞りなく実施でき、(1)試行技術も含めた除染技術の除染効果及び空間線量率の低減効果、(2)除去物の発生量と仮置き方法、(3)作業員の被ばく量等を確認できた。
米谷 雅之; 野口 真一
no journal, ,
放射性物質による汚染を取り除くための除染モデル実証事業を進めるために立案した除染計画について報告する。除染実施地域の選定除染計画を立案するにあたり、詳細な事前準備や調査を行いこの結果に基づき除染計画を策定する必要があるため、除染実施区域の選定においては、地自体の意向を踏まえ、関係各機関との綿密な調整に基づき選定を進めた。除染を実施するための具体的作業計画の立案除染作業後に発生する除去物を仮置きする仮置場の場所設定を含めた除染実施地域の選定を進めるとともに、除染を実施するための具体的作業計画として、(1)除染事業全体計画書、(2)モニタリング計画書、(3)除染作業実施計画書、(4)除去物処理・仮置計画書、(5)放射線・安全管理計画書を作成することとした。これらで計画は、除染モデル事業を開始する前と後とに自治体や地権者へ説明と報告を徹底することで、信頼関係の醸成を図った。
三枝 博光; 舟木 泰智; 操上 広志
no journal, ,
日本原子力研究開発機構は内閣府委託事業として、警戒区域等に指定された11市町村で除染モデル実証事業を進めてきた。本報告では、除染モデル実証事業における除去物の運搬、並びに仮置場/現場保管場の安全確保の基本的考え方や設計・建設事例について報告する。除染モデル実証事業においては、各地区の地形や土地利用状態,面積,関係自治体等の要望を踏まえ、仮置場/現場保管場を柔軟に設計・設置することができた。また、覆土による適切な遮へいを行うことで、除去物からの放射線の影響を抑制し、線量率を低く維持できることが示された。